新電力会社に切り替えて”停電や倒産”した場合、どんなリスクがあるの?

新電力会社に切り替えるリスクは?停電や倒産した場合はどうなる?

電力自由化について

2016年4月からスタートした電力の自由化により、一般家庭でも電力の供給元を自由に選べる時代になりました。各事業会社が打ち出す料金やプランは多種多様で、まるでスマートフォンや携帯電話などのキャリアを選択する感覚で比較検討することができます。

これにより、今までより電気料金が安くなったり、よりエコを意識したライフスタイルを送ることができたりと、新電力はまさに「利用者主体」で電気と向き合える新しい選択肢となりました。

しかし、一方でこうした新しい体制には停電などのトラブル対応への不安がつきものでもあります。

そこで、今回は新電力を利用する上で停電発生や新電力会社が倒産した場合に起こりうる事態ついて解説したいと思います。

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新電力に変えてから停電した場合

「何でこんなときに!」仕事や家事、そして夜間の入浴の最中など、突然起こるのが停電ですが、どんな家庭でも状況により一定の頻度で発生してしまうものです。それでは新電力契約後に停電が起こってしまった場合はどうなるのでしょうか?

【宅外も停電】地域の一般電気事業者に問い合わせればOK!

【宅外も停電】地域の一般電気事業者に問い合わせればOK!

特定の地域一帯が停電していれば、それは送電線などにトラブルが生じたことが原因です。このような場合、居住地域を管轄する一般電気事業者(首都圏=東京電力、東北地方=東北電力など)に問い合わせをすれば対応してもらえます。

地域ごとの電力会社はこちら

大手電力会社の問い合わせ先

大手電力会社の問い合わせ先

電力会社名 電話番号 HP
北海道電力 011-251-1111 公式HP
東北電力 0120-175-366 公式HP
東京電力 0120-995-007 公式HP
中部電力 052-951-8211 公式HP
北陸電力 0120-837119 公式HP
関西電力 0800-777-8810 公式HP
中国電力 082-241-0211 公式HP
四国電力 087-821-5061 公式HP
九州電力 0120-986-101 公式HP
沖縄電力 0120-586-701 公式HP

※問い合わせ先が電力会社内の地域ごとに分かれているエリアもあるので、詳しくは「公式HP」をご覧ください。

【宅内のみ停電】新電力会社及び一般電気事業者に連絡

【宅内のみ停電】新電力会社及び一般電気事業者に連絡

家の中だけ停電が発生している場合は住宅の電気設備に何らかのトラブルが発生している可能性があります。このような場合、新電力会社・一般電気事業者どちらかに連絡する、または双方に連絡しましょう。

ただ、新電力によっては平日しか稼働していなかったり、問い合わせ時間の制限があることもあります。新電力の乗り換えでリスクを減らしたいなら、この辺も比較ポイントとして確認しましょう。

それともう一つ、単純に電気の使いすぎである可能性もあります。頻繁に起こるようなら契約アンペアを上げた方が良いかもしれません。

大手電力会社がバックアップしてくれる理由

大手電力会社がバックアップしてくれる理由

安さなどを理由に新電力へ乗り換えて、従来の電力会社とは契約関係にないのになぜバックアップしてくれるのか?

この点を不思議に思われる方も多いですが、実は大前提として、新電力に何かしらのトラブルが生じたときに、東京電力などの一般電気事業者が新電力の利用者をバックアップしなければならないことが、電気事業法によって定められています。

新電力の市場参入で競争力が生まれ、サービスが改良されていくのは良いことですが、それによって安定した電気を供給できなくなる状況が多発するようでは社会全体が混乱します。このような事態を避けるため、法律で一般電気事業者が新電力会社を助ける体制ができているのです。

「託送料金」はトラブル対応料でもある

また、新電力に切り替えたとしても電気が供給される送電線は従来の電力会社と同じであることをご存知でしょうか?

国民に安定した電力を供給するためには送電ネットワークの適切なメンテナンスが必要ですが、これには積み重ねられた経験と技術、大きな資本を持つ一般電気事業者に管理させるのが現実的かつ合理的だと判断されているためです。

ですので、新電力に切り替えた後も今まで通りの配電線を使用するための「託送料金」を一般電気事業者に支払うことになります。

そして、この託送料金が実質「停電などのトラブル対応料にもなっている」と思っておけばイメージがわきやすいかもしれませんね!

新電力が倒産…電気はどうなる?

新電力が倒産…電気はどうなる?

新電力会社も「会社」である以上、何らかの理由で経営破綻に陥ることは十分考えられます。

実際、2016年4月には新電力大手とされていた日本ロジテック協同組合が破産していますので、新電力への切り替えを検討するならば、こうした事態も念頭に置く必要があります。

そうなると、ここで心配になるのは「万が一倒産した場合、電力の供給が止まってしまうのではないか?」という点です。

倒産しても電気が止まることはない

万が一、新電力が倒産しても電気は使えます。

新電力会社が倒産、または電力小売り事業から撤退することになっても、その日から急に電気が使えなくなることはありません。上記でお伝えした通り、こうした場合でも一般電気事業者から安定した電気の供給を受けることが法律で定められています。

倒産・事業撤退がわかったら

電気が止まらないからといって何の対処もしないでいい訳じゃありません。

契約している新電力の倒産・事業撤退することが分かり次第、新たに電気を供給してくれる電力会社を探す必要があります。元々、契約していた大手電力会社にするも良し、安さが魅力の新電力にするも良しです!

ただ、乗り換えた新電力が倒産する経験をしてしまうと、さすがに名も知れない新電力を選ぶのは抵抗があるでしょう。「電気料金の安さ」はやはり魅力的ですが、全く知名度のない新電力を選ぶのは控えた方が良いかもしれませんね。

まとめ

新電力には安さへの期待がある一方、まだまだ不安要素がぬぐい切れないことは否定できません。ですが、その新電力を支えるしっかりとしたバックアップがあることがわかったと思うので、少しは安心感が増したのではないでしょうか。

今回の内容をまとめると…

  • 停電しても地域の一般電気事業者からのバックアップがある
  • 万が一新電力会社が倒産するようなことがあっても、地域の一般電気事業者から電気の供給を受けることができる
  • 新電力会社が倒産、事業撤退した場合は速やかに他電力会社と契約する

以上三点になります。契約電力会社の切り替えを検討している方は上記のふまえた上で、今までの電気代を最大限安くしてやりましょう!

「家庭向け」「店舗・事務所向け」それぞれでおすすめ新電力を紹介した記事もあるので、合わせてご覧ください。

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